競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

債務不存在確認書とは

債務不存在確認書とは
債権者(消費者金融やカード会社)に、こちらで利息制限法による引き直し計算をした結果の金額を弁済終了したので、残債務はゼロであるという通知する確認書のことです。

多くの消費者金融やカード会社は、よほどのことがない限り、訴訟を起こさずとも和解に至るようですが、中には訴訟を起こして、やっと、解決するケースもあります。

また、債務不存在確認書を発送したにも関わらず、何ら連絡もしてこない消費者金融やカード会社もあります。

取引履歴開示の義務
特定調停を申立てたとき、金融業者は計算書を提出しますが、取引履歴を提出することはまずありません。

そこで債務不存在確認を行おうとする場合には、調停員に依頼するかあるいは業者に直接連絡して、取引履歴の開示を請求します。

以前は、金融業者は取引履歴の開示を拒否することが多かったのですが、2005年から状況が大きく変化しました。

まず、2005年4月1日から “個人情報保護法” が施行されて、「個人が個人情報(契約書、取引履歴など)の開示を請求した場合、速やかにこれに応じなければならない」となりました。違反すると罰則が課せられることになったのです。

取引履歴をもとに、正しい計算書を作る
特定調停中に取引履歴の開示請求をして、それを手に入れた上、自分で利息制限法による計算書を作ることが可能になりました。 こうして、金融業者が提出した計算書の真偽を、確かめることができます。

債務不存在確認訴訟
取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が0円近くだったので、借金の残高が無くなった事を認めさせよう」という訴訟です。 0円近く、と曖昧な表現をしてしまいましたが、例えば、計算した結果残高が3万円とします。 3万円程度の残高なら、あらかじめ返済を済ませてしまえば残高は0円となります。 よって債務は存在しません、と言うことです。 逆に、3万円程度の過払いになっていた場合、もちろんこの3万円に対して不当利得返還訴訟をするのもいいですが、それはもういいから借金は無しにしましょう、という事です。

債務額確定訴訟
取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が減ったので、その減った金額で借金の残高を決めましょう」という訴訟です。これは、今まで消費者金融から請求されていた残高ではなく、債務者が計算した残高に確定してもらうだけの裁判なので、根本的な整理には至りません。確定後の残高を一括で払って終わりにしたい(払える余力がある)場合には有効です。

不当利得返還請求訴訟
やっかいなのはこの不当利得返還請求訴訟です。 消費者金融側からすれば、一旦、支払ってもらったお金を返さなくてはいけないんですから。

利息制限法での利息の上限は
元金が100万円以上なら年15%
元金が10万円以上100万円未満なら年18%
元金が10万円未満なら年20%
と定められています。

出資法の上限金利は29.2%と定められています。 この過払い金については、返還してもらうことが可能です。

債務不存在確認書のサンプル

私(  年  月  日生)(会員番号○○-○○)は、貴社との継続的金銭消費貸借契約について以下のとおり通知および請求をいたします。

この度は、取引経過の開示にご協力いただきお礼申し上げます。

開示されました履歴について、こちらで利息制限法による引き直し計算をした結果、●●万円の過払い状態である事が確認できました。

結果、私と貴社の間で行った取引は、最高裁判決平成十八年一月十三日第二小法廷の判例により、みなし弁済が認められない契約であるため、すでに私の債務は消滅しております。

したがいましてここに債務不存在を通知いたします。

なお、異議等があれば、私の住所所管地方裁判所にて紛争の解決を行うものとします。

今後の連絡は下記携帯電話を連絡先とし、他の連絡方法は拒否することを申し添えておきます。

以上の通り通知いたします。
                                     平成  年 月  日

通知人
住所 【本人の住所】
氏名 【本人の氏名】
カード番号 【カード番号】
電話番号 【携帯電話番号】

被通知人
【相手会社の住所】
【相手会社の正式名称】
【相手会社の代表取締役】 <-ホームページを観れば取得できます

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