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催告書とは

催告とは
債務者に債務の返済の実行を求めたり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確認を求めたりすることをいいます。

民法第153条 – 催告
催告は、それをおこなっただけでは時効の中断の効果を生じず、6ヶ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法もしくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押えまたは仮処分をおこなって、初めて時効の中断の効力を生じます。

催告書とは
催告とは、債権者からの債務者に対する意思の通知のことです。
催告には、特に方式は定められてはいませんが、”時間” が重要とされる時効制度の性質上、当然ながら、配達記録付の内容証明郵便を用いた書類でおこなうべきです。

催告書の効果
債務者に対して催告をした後、6ヶ月以内に裁判所の請求、差押え、仮差押え等の手続をすると、事項の中断事由になります。

また、期限の定めのない債務については、履行遅滞の効果を生じ、債務不履行による契約解除権を発生させます。

さらに、制限能力者が能力者となった後、その相手方がこれに催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認したものとみなされ、無権代理人と法律行為をした相手方が本人に催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認を拒絶したものとみなされます。

督促状が先に送られて来たり、催告書が先に送られて来たりするが、差押えなどの強制執行をするには督促状は送付しなければならない。

催告書の郵送だけでは差押えなどは行えないが、裁判所からの督促状の送付で差押えは可能となる(民事訴訟法382条)。

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