競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

買受可能価額

買受可能価額とは

買受可能価額:
買受とは、買い受けることです。
価額は会計の財務諸表などに記載するときの金額のことです。
会計上の金額は、概念上の勘定科目を使って金額をまとめて、処理を行います。

例えば、接待交際費とか福利厚生費といったもので、これらは使った金額の合計額になります。 一方、売掛金、未払金、売上値引、貸倒引当金、貸倒償却など対応する “モノ” が無い勘定科目も多く有ります。価格とは物、商品の実際の値段を指しますが、会計上の金額は対応する商品があるわけではないので価額という言葉を使って区別します

買受可能価額
売却基準価額からその20パーセントに相当する額を控除した価額のことです。 別の言い方をすでば、入札をすることのできる最低限の金額のことです。

売却基準価額とは:
不動産評価人の評価に基づき執行裁判所が不動産の売却の基準となる価額(金額)を定めたものです。

民事執行法第60条
[第1項] 執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額(以下「売却基準価額」という。)を定めなければならない。

[第2項] 執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができる。

[第3項] 買受けの申出の額は、売却基準価額からその十分の二に相当する額を控除した価額(以下「買受可能価額」という。)以上でなければならない。

不動産の評価書は、裁判所により選任された不動産鑑定士である評価人が対象物件の評価額調査を行い作成するものです。

評価人は、不動産ローンの返済の延滞・滞納により強制的に売却されるという特殊性や競売に対して納得していない所有者や占有状況等を考慮し、競売物件としての評価額を算出することになります。

評価人により算出された評価額が最低売却価額を決定するうえでの基準となるものです。

一般的に建物の価格は建物と土地利用権価格となっており、更地価格の6~8割相当に、土地の価格は更地価格の2~4割相当になる場合が多いようです。

評価書は、評価額、評価の条件、目的物件の表示、目的物件の位置・環境等(住所、最寄の駅、面積、道路、制限等)、評価額算出の課程などから構成されています。

 

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