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委任状とは

委任状とは、書類の申請や届出などのある特定の事項のとり行いを第三者(代理人)に委ねる(委任する)意志を書き記した文書のことです。 本来はその事項の行使権を持たない者に権利を委ねる非常に重要な書類です。

委任状の書き方に特定の書式やフォーマット、決まりがあるわけではありませんが、委任状の書き方として必要な事項は、日付、委任する旨を記した文章、申請人と代理人の名前・住所の記載と、申請人の印鑑の押印があれば十分です。

日常生活で委任状が必要になる場合とは、住民票の取得を代理人に委任する場合。 会社の会議や株主総会への欠席のため議決権を議長に委任する場合、自動車の名義の書き換え・住所の変更・ナンバーの変更・抹消申請手続きを依頼する場合に必要な委任状・印鑑証明・登録申請の委任状等々様々あります。

委任状には、委任者の氏名、受任者の氏名、委任事項の詳細などを記載するが、これらの記載の一部(例えば委任事項)が空欄となっているものを白紙委任状という。

白紙委任状を交付された受任者が、空欄を濫用した場合については、代理権授与表示による表見代理が成立する場合がある。

代理権授与表示による表見代理(民法第109条)とは、あたかも有効な代理権が存在するかのような表示(=代理権授与表示)が本人によってなされた場合に、その外観を信頼した善意無過失の相手方(=代理権が不存在であることを知らず、かつ過失がない相手方)を保護し、代理人と相手方との取引の効果を本人に帰属させるという制度です。

委任状における報告の義務(民法646条2項)
委任を受けた人は依頼者から状況報告の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならないと定められています。

受取物等引渡義務(民法646条)
委任されたことで取得した書類・金銭などの物は依頼者(委任者)に引き渡さねばなりません。

取得権利移転義務(民法646条2項)
受任者が委任者のために自分を主体として取得した権利も委任者に移転しなければなりません。

上記の事柄を総称して付随的義務と呼ばれることがあります。
このうち、受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられる(民法647条)。

  

  

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