競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

一般媒介契約

不動産の一般媒介契約
依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができる契約です。

また、不動産の売却依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできます。

依頼者が不動産業者とこの一般媒介の契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約することになっています。

一般媒介契約での売却依頼の場合、レインズに売却物件のデータを登録する義務が伴わないために、世間に広く知られずに売却したいときに向いております。

が、反面、依頼を請けた不動産業者は広告費・人件費をかけて販売活動積極的に行いませんので、売却までには時間がかかると考えた方がよいでしょう。

不動産の売却をする場合、自分ではなかなか買い手を探すことは難しいため、不動産業者に仲介(媒介)を依頼することになります。 この媒介にあたり、依頼者の保護、取引の安全及び流通の円滑化を 図るため、媒介契約の書面化が義務付けられています。

不動産業者は、媒介契約を締結する際には、依頼者に「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の相違点を十分に説明し、依頼者の意思を十分確認した上で、媒介契約を締結することになっています。

一般媒介契約違反の罰則規定
直接取引
契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。

他の不動産業者によって成約した場合
契約の有効期間内に依頼者が明示していない業者の媒介によって取引を成立させたときは、履行のために要した費用の償還を請求することができる。

一般媒介契約以外の契約の種類
専任媒介契約
依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することはできます。

専属専任媒介契約
依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することができない契約です。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買することもできません。

 

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