競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

明渡し命令と引渡しの強制執行

明渡し命令
引渡し命令
明渡命令・引渡命令とは、買受人が代金納付を済ませた後、建物から簡易な手続で占有者を退去させる命令のことです。

落札代金を納付した買受人又はその一般承継人から、引渡命令の申立てがなされると、執行裁判所は、発令要件を備えていると認めた場合、競売不動産を引き渡すべき旨の決定をします。

物件の占有者が自発的に退去しない場合は、引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要です。 その場合には、退去執行のため別途費用がかかります。

引渡命令が相手方に送達になり、執行抗告(引渡命令に対する不服申立て)がなければ1週間で確定し、強制執行ができる効力が発生します。

また、不動産引渡命令は代金納付日から6か月以内しか申立てができません。 占有者に明渡猶予が認められる場合は代金納付日から9か月以内であれば申立てができますが明渡猶予期間経過前は原則として申立てができません。

明渡しの強制執行
裁判所より引渡命令が相手方に送達されます。
そして、占有者より執行抗告(引渡命令に対する不服申立て)がなければ1週間で確定し、強制執行ができる効力が発生します(これを執行力といいます)。

明渡しの強制執行をする場合には、引渡命令に対する執行文の付与および送達証明の申請を裁判所書記官にし、これらの書類(執行文付きの引渡命令正本及び送達証明)に基づき、執行官に明渡執行を申し立てなければなりません。

明渡しの強制執行をする場合には、規定の手数料のほかに、執行官に対し必要な費用(家具などの運搬費用や執行官手数料など)を予納しなければなりません。

執行官による競売物件の引渡執行は、執行の場所で、引渡執行の申立人(買受人)か、その代理人が立ち会うことが条件になります。 執行官は、目的不動産に立ち入り、閉鎖されている戸をあけるために必要な処分をすることができます。 また抵抗を受けるときは警察の援助を求めることができます。

引渡命令の執行により、物件の完全な明渡を得たものの、執行の際に負担した移転費用、件外物件保管費用が高額になってしまったという場合も有ります。

そのために、面倒なことを嫌がる買い受け人などな占有者に立退料を
支払う例も存在するようである。

買い受け人に対して対抗できる占有者、例えば、短期賃貸借(建物の場合3年以内の賃貸借)で、期間が満了していなかったり、差押前に更新したものなどについては、期間満了までは、引渡命令によっては明渡はなし得ず、引渡命令申立は、競落人が裁判所に競落の代金を納付した日から6ヶ月内しか申立できないことから、この間には短期賃貸借の期間が満了しないとなると、結局は、引渡命令では占有を排除できないことになります。

【注】
差押後に法定更新を迎 えてその後に競落になったものはこの保護の
対象となりません。

トラックバックURL

https://2do3reset.us/2010/11/04/%e6%98%8e%e6%b8%a1%e3%81%97%e5%91%bd%e4%bb%a4%e3%81%a8%e5%bc%95%e6%b8%a1%e3%81%97%e3%81%ae%e5%bc%b7%e5%88%b6%e5%9f%b7%e8%a1%8c/trackback/
RSS FEED