競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

明渡し訴訟

不動産の明渡しを求める訴訟

不動産の所有者が占有者に対し、「当該不動産を明渡せ」という判決を裁判所に求めるものです。

不動産の占有者が明渡しに応じない場合もあります。 例えば、平成8年8月31日以前の競売申立ての場合で使用借権が成立している場合、短期貸借権の期限が経過した場合等です。 この場合は引渡命令が出ませんので、明渡訴訟を提起することになります。

競売でのトラブルといえば、明渡し時の占有者との問題が上げられます。 居住者が出て行かない。 占有者が不当な立退き料を要求して来ている。

不当な要求を楯に物件から出て行かない居住者に対して、落札者(買受人)は、明渡訴訟と明渡命令で対抗する必要があります。

明渡訴訟は、買受人が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義(法廷の文書)によって、正式に明渡しを要求するものです。費用は自費で、判決までに6ヶ月と時間がかかります。

しかし引渡命令は、代金納付後6ヶ月以内に申し立て、かつ占有者が、買受人に対抗できない権原により占有しているものであれば、簡易・迅速(1ヶ月以内)に債務名義を取得するここができます。

引き渡し命令
引渡命令に対する執行抗告については、平成10年度の改正で、売却許可決定に対する執行抗告と同じく、手続きを遅延させることを目的とするものについては高等裁判所に送らず、地方裁判所で執行抗告を却下することになりました。

それに対して、買受人が所有権を取得したときに、まだ短期賃借権が残っている場合には、期間満了を待って明け渡しを求めることができるのですが、このように一定期間んとはいえ、買受人と占有者との間に賃貸借契約が継承されていた場合は、賃貸借契約終了による明渡し訴訟を提起することになります。

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