競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

競売の用語集

債務不存在確認書とは


債務不存在確認書とは
債権者(消費者金融やカード会社)に、こちらで利息制限法による引き直し計算をした結果の金額を弁済終了したので、残債務はゼロであるという通知する確認書のことです。


多くの消費者金融やカード会社は、よほどのことがない限り、訴訟を起こさずとも和解に至るようですが、中には訴訟を起こして、やっと、解決するケースもあります。


また、債務不存在確認書を発送したにも関わらず、何ら連絡もしてこない消費者金融やカード会社もあります。


取引履歴開示の義務
特定調停を申立てたとき、金融業者は計算書を提出しますが、取引履歴を提出することはまずありません。


そこで債務不存在確認を行おうとする場合には、調停員に依頼するかあるいは業者に直接連絡して、取引履歴の開示を請求します。


以前は、金融業者は取引履歴の開示を拒否することが多かったのですが、2005年から状況が大きく変化しました。


まず、2005年4月1日から “個人情報保護法” が施行されて、「個人が個人情報(契約書、取引履歴など)の開示を請求した場合、速やかにこれに応じなければならない」となりました。違反すると罰則が課せられることになったのです。


取引履歴をもとに、正しい計算書を作る
特定調停中に取引履歴の開示請求をして、それを手に入れた上、自分で利息制限法による計算書を作ることが可能になりました。 こうして、金融業者が提出した計算書の真偽を、確かめることができます。


債務不存在確認訴訟
取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が0円近くだったので、借金の残高が無くなった事を認めさせよう」という訴訟です。 0円近く、と曖昧な表現をしてしまいましたが、例えば、計算した結果残高が3万円とします。 3万円程度の残高なら、あらかじめ返済を済ませてしまえば残高は0円となります。 よって債務は存在しません、と言うことです。 逆に、3万円程度の過払いになっていた場合、もちろんこの3万円に対して不当利得返還訴訟をするのもいいですが、それはもういいから借金は無しにしましょう、という事です。


債務額確定訴訟
取引履歴を基に利息制限法利率で計算した結果、「残高が減ったので、その減った金額で借金の残高を決めましょう」という訴訟です。これは、今まで消費者金融から請求されていた残高ではなく、債務者が計算した残高に確定してもらうだけの裁判なので、根本的な整理には至りません。確定後の残高を一括で払って終わりにしたい(払える余力がある)場合には有効です。


不当利得返還請求訴訟
やっかいなのはこの不当利得返還請求訴訟です。 消費者金融側からすれば、一旦、支払ってもらったお金を返さなくてはいけないんですから。


利息制限法での利息の上限は
元金が100万円以上なら年15%
元金が10万円以上100万円未満なら年18%
元金が10万円未満なら年20%
と定められています。


出資法の上限金利は29.2%と定められています。 この過払い金については、返還してもらうことが可能です。


債務不存在確認書のサンプル


私(  年  月  日生)(会員番号○○-○○)は、貴社との継続的金銭消費貸借契約について以下のとおり通知および請求をいたします。


この度は、取引経過の開示にご協力いただきお礼申し上げます。


開示されました履歴について、こちらで利息制限法による引き直し計算をした結果、●●万円の過払い状態である事が確認できました。


結果、私と貴社の間で行った取引は、最高裁判決平成十八年一月十三日第二小法廷の判例により、みなし弁済が認められない契約であるため、すでに私の債務は消滅しております。


したがいましてここに債務不存在を通知いたします。


なお、異議等があれば、私の住所所管地方裁判所にて紛争の解決を行うものとします。


今後の連絡は下記携帯電話を連絡先とし、他の連絡方法は拒否することを申し添えておきます。


以上の通り通知いたします。
                                     平成  年 月  日


通知人
住所 【本人の住所】
氏名 【本人の氏名】
カード番号 【カード番号】
電話番号 【携帯電話番号】


被通知人
【相手会社の住所】
【相手会社の正式名称】
【相手会社の代表取締役】 <-ホームページを観れば取得できます

債務名義の存在の確認


債務名義の確認
債権者から債務名義を取れているか否かの確認
債務名義が取られているのか否かは債権者へ直接問い合わせる以外方法は有りません。


個人信用情報機関でも債務名義を取られいるかどうかは把握できません。 個人信用情報には、延滞等の取引事故情報しか記録されていません。


債務名義が確定判決の場合には、裁判所に行けば、誰でも被告人の名前で検索できます。 ただし、地方裁判所ごとですので裁判所を特定しないと無理だと考えます。

債務名義が取られると


債務名義が取られてしまうと!


債務名義とは
債務名義というのは強制執行手続きをするために必ず必要になるものです。 債務名義は、お金を請求する権利を公的に認めた書類のことをいいます。


債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行には債務名義が必ず必要です。


参考: 裁判所民事執行手続き


お金の貸し借りを証明する契約書を元に裁判を起こすなどして、勝ったときに手に入れるものが債務名義となります。


裁判で勝てばお金を請求する権利を公的に認めたことになるので、強制執行という手続きも可能になるのです。


債務名義を取られてしまうと!
   ・ 給料の差押えがされてしまう。
   ・ 銀行口座が差押えられてしまう。
   ・ 売掛金が差押えられてしまう。
   ・ 不動産が差押えられてしまう。
   ・ お金に換えられる物が差押えられてしまう。 等々。


債務名義の種類
   ・確定判決
   ・仮執行の宣言を付した判決
   ・仮執行の宣言を付した支払督促
   ・和解調書、調停調書
   ・審判
   ・執行証書(一定の要件を備えた公正証書のこと)


公正証書(執行証書)
公正証書であればどんなものでも債務名義となるわけではなく一定の要件があります。 下記の用件を満たした執行証書が公正証書となります。


・公証人が作成した公正証書であること
・金銭の一定額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を内容としたものであること
・債務者が直ちに強制執行に従う旨の一文が記載されていること


裁判所からの支払い督促状
訴訟を行わずに債務名義を取得できるのが支払督促です。
支払督促は、正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。


債務者には、債務名義の債務名義還付ができます。
還付する為には、裁判所に還付申請書と請書を提出します。 すると裁判所から判決等の債務名義が返還されます。


貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年ですが、 債務名義が作成されると時効は10年となります。


債権回収業者・サービサーなどの債権者に債務名義を取られても、長年なんら公道を起こしてこない場合があります。 これは時効になる時間を引き延ばしたと考えられます。


また、貸金業者が債務名義を取るのは貸倒償却時に税務署での言い訳に必要だからやってるだけで、本気で取り立てるために債務名義を取る訳でもないと言われております。


債務名義を取れても
強制執行しても無資力者からは何も取れません。
債務者の資力を調べてから強制執行を実行するかどうかを決めないと時間と費用の無駄になります。

債務整理とは


債務整理とは
借金の返済が苦しくなったときに、話し合いや法律を使って返済するお金の額を減らす、あるいは借金を無かったことにして、借りたお金の返済に苦労している人を借金生活から救済する方法です。


債務整理の種類
  [ 1 ] 任意整理
  [ 2 ] 民事再生
  [ 3 ] 特定調停
  [ 4 ] 自己破産


任意整理とは
裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット・返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。


民事再生とは
民事再生法に基づいて、裁判所が関与しながら、経営が悪化した企業を倒産させずに、事業を再生させる法的整理の再建型手続きのひとつです。


民事再生法は会社更生法に比べると手続きが簡略で、事業が経営破綻する前でも申請が可能です。


民事再生の一番の特徴は、民事再生法によって手続きが開始されても、経営陣の退任や、地位を変更する必要がないことです。 したがいまして、債務者自身の手によって事業の再建が可能なのです。


従業員においても、即、雇用関係を解消する必要はなく、雇用の維持が出来ます。 未払い賃金についても一般優先債権として認められています。 しかし、今後の事業再生の展開において、リストラを行なう必要も考えておかなくてはなりません。


民事再生では、担保権者は担保を自由に処分することが出来ます。そして、株主は手続きには関与しません。よって、民事再生手続きは、簡易的で迅速に処理を行なって行く事ができるのが大きな特徴と言えます。


特定調停とは
裁判所の仲裁により債権者と交渉し、借金を減額させ、かつ、減額した借金を無利息にて3年間で分割弁済して行く手続きで、自己破産や民事再生とは異なり、全ての債権者と交渉する必要はなく、整理したい債権者(借金)だけを対象にすることができます。


特定調停は裁判所が一定関与するので、手続きの透明性や債権者同士の公平性が保たれます。


調書は確定判決と同様に債務名義となり、債権者はこれに基づき強制執行することが出来ます。


調停成立後、支払いが滞った場合には、給与の差し押さえをされる可能性もあります。


自己破産とは
お金を借りた人が借入金の超過により、借金を返済できないことを裁判所に申し立て、申し立てが認められれば借金が帳消になるという救済制度です。


債務者に処分可能な財産があれば、それを債権者に公平に分配し、残りの借金は免除するということになります。


債権の回収方法


債権の回収方法
債権とは – ある人が、別のある人にに対してお金の支払い、貸したお金の返済などの特定の要求をできる権利をいいます。


債権を持つ人を債権者、債権によって要求を受ける人を債務者といいます。


債権は目に見えない”権利”を表す言葉ですが、債権を目に見えるようにしたのが債券です。


貸した金が返ってこない! 売掛金が焦げ付いた!
  * 貸したまま泣き寝入りはしたくない。 だけど、どうしていいかわからない
  * 借用書や契約書はないけどお金は取り戻せる?
  * 相手と連絡がとれないけどどうすればいんだろうか?
  * 内容証明を送ったほうがいいんだろうか?
  * 取引先が不渡りを出した!もうどうしようもないのだろうか?
  * 裁判は一人でもできる?
  * 裁判にかかった費用も払ってもらえるんだろうか?
こういった場合、最終手段は債権回収という法的措置を取ることになります。 もちろん、双方で債権についてしっかりと話し合いで解決できるのであれば、それが一番望ましい形ということになりますが、お金が払えないという状況にある方は、時に不誠実な対応をする場合があるのです。


債権回収の代行
回収する金額にもよりますが、自分で行うか弁護士さんに依頼をするかです。 弁護士さんとか債権回収業者のように国によって認可された人・組織以外、債権の代理回収は行えません。


自分でやるには時間と労力がかかり過ぎると思いますので弁護士さんに依頼した方が良いと考えます。


借金の取り立ての代行をしているのが、弁護士や認定司法書士(90万円以下の債権まで)なら、わりと話は簡単で、その資格を証明するものを提示してもらえば良いですし、弁護士会や司法書士会に問い合わせれば十分です。


裁判を利用する
少額訴訟制度 – 60万円以下の金銭支払に関する訴訟が対象となります。
ただし、請求金額が60万円以上であっても金額を分けて複数回の少額訴訟を起こすこともできます。


少額訴訟の効果
少額訴訟の判決で原告側の訴えが認められれば、必ず仮執行宣言が付くので被告側には支払義務が正式に発生します。それに従わない場合には判決内容の強制執行が可能です。


「この程度の金額なら裁判沙汰はないだろう」と甘く見ている相手方に対して少額訴訟は非常に効果的で、裁判所から訴状が届いただけでも、相手はかなり動揺するでしょう。実際、訴状が届いただけで、審理当日を前に「和解」という形で金銭トラブルが解決するケースがほとんどです。


なお、相手が正当な理由なく審理を欠席したら原告の不戦勝になります。


少額訴訟が向かいないケース
 ・相手方の所在が分からないと訴訟提起できません。
 ・判決に不服でもその上の裁判所(地方裁判所)に控訴はできません。
   (当該判決を下した簡易裁判所への異議申立ては認められます)
 ・被告が通常の民事訴訟に移行するよう求めた場合は少額訴訟はできません。
 ・かかった経費を負けた側に請求することはできません。
 ・金銭の請求以外には利用できません。
 ・相手方に支払能力がないと判断される場合には向いていません。


友人・知人へ貸したお金には時効が有りますので、時効にさせないことが重要です。 友人間のお金の貸借りの時効は10年です。


 

債務者と債権者


債権者とは
簡単に言えば、お金を貸している人または売掛金を持っている人です。
お金などを貸したので返して貰える権利を持った人。 売掛金の回収の権利を持った人のことです。


取引先の会社が破産した・倒産したなどの理由で、回収すべきお金が貰えない場合に債権者になる場合も有ります。


債権とは誰かに対してお金等を返済してもらうことが出来る権利のことです。


債権は売買されることが有ります
債権は一種の金融商品です。 債権は売買されることが有ります。
例えばA社からお金を借りていたのにいつのまにかA社がなんらかの理由により債権をB社に売却された場合には、お金の返済はA社に対してではなくB社に対して行うことになります。


債務者とは
簡単にいうと、お金を借りている人のことです。


債務とは
借金した人が貸した側に対して生じた返済の義務のことを指します。 またはその借金そのもののことです。


多重債務者とは
複数の金融業者からの借り入れをしている債務者。 一般的には本人の返済能力を超えて借り入れをしている債務者を指します。

最高価買受申出人とは


最高価買受申出人とは
期間入札の開札期日において、適法な入札をした者の中で最も高額な入札金額の申出をし、執行官から最高価買受申出人と定められた者のことです。 


また、買受申出人とは、一定期間最低売却価額以上による定額販売方式を実施する特別売却において、売却実施期間中に最初に適法な買受けの申出をし、執行官から買受申出人と定められた者のことです。


売却許可決定
最高価買受申出人が決まると売却決定期日が開かれ、最高価買受申出人に不動産を売却するか否かを裁判所が決定します。 最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない場合などには売却が許可されないこともありますが、普通の場合には売却が許可され、最高価買受申出人は買受人となります。


残代金の納付
最高価買受申出人に売却を許可する裁判所の決定が確定すると、裁判所は代金の納付期限を定め(当裁判所では売却許可決定確定から1か月先)、買受人に通知します。 買受人は定められた期限までに、最寄りの金融機関から裁判所の預金口座に金銭を振り込んで金融機関の領収印のある保管金受入手続添付書を受け取り、それを裁判所に持参する方法など裁判所が指定する方法で代金を納付しなければなりません。


買受人が定められた期限までに代金を納付しないと不動産を買い受ける資格を失い、提供していた保証の返還も受けられないことになります。


そのため、入札をしようとするときは、入札後短期間のうちに代金全額を納付することができるように取引のある金融機関などと相談するなどして予め資金の準備をしておく必要があります。 そして代金が納付されると不動産は買受人の所有となります。

催告書とは


催告とは
債務者に債務の返済の実行を求めたり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確認を求めたりすることをいいます。


民法第153条 – 催告
催告は、それをおこなっただけでは時効の中断の効果を生じず、6ヶ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法もしくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押えまたは仮処分をおこなって、初めて時効の中断の効力を生じます。


催告書とは
催告とは、債権者からの債務者に対する意思の通知のことです。
催告には、特に方式は定められてはいませんが、”時間” が重要とされる時効制度の性質上、当然ながら、配達記録付の内容証明郵便を用いた書類でおこなうべきです。


催告書の効果
債務者に対して催告をした後、6ヶ月以内に裁判所の請求、差押え、仮差押え等の手続をすると、事項の中断事由になります。


また、期限の定めのない債務については、履行遅滞の効果を生じ、債務不履行による契約解除権を発生させます。


さらに、制限能力者が能力者となった後、その相手方がこれに催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認したものとみなされ、無権代理人と法律行為をした相手方が本人に催告し、一定の期間経過後確答がなければ、その行為を追認を拒絶したものとみなされます。


督促状が先に送られて来たり、催告書が先に送られて来たりするが、差押えなどの強制執行をするには督促状は送付しなければならない。


催告書の郵送だけでは差押えなどは行えないが、裁判所からの督促状の送付で差押えは可能となる(民事訴訟法382条)。

再評価 – 競売の入札価格の再評価


再評価とは
競売の特別売却期間を経ても買い手が付かない、また売却条件の変更等により、売却基準価額を再度見直す事を言います。


基本的には売れ残ってしまった物件に使われる場合が多く、再評価が実施される物件には何らかの問題が多いとも考えられます。


競売の取消し 民事執行法第68条3項
特別売却でも売れなければ再度鑑定(再評価)し直し、または、再評価しないで価格を下げ再び入札期日が指定されます。


それでも落札者が出なければ同じことを繰り返しますが、3度繰り返しでも落札者が出なければ債権者に通知し、3ヶ月以内に買受人が居ることの手続きをしない限り、競売は取消となります(民事執行法第68条3項)。


この時点で一旦、取消となれば競売はなかったことになりますから、任意処分以外に方法はなくなります。

公正証書とは


公正証書
公正証書には債務名義としての効力があります。


公正証書とは
公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です
公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の返済を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。


債務名義
債務名義とは債権・債務の事実を公的に認められた法律的に有効な書面で、債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行には債務名義が必ず必要です。


強制執行を行うには、債務名義、執行文、送達証明書が必要でこれらに応じた裁判所の判決確定証明書を取得します。


公正証書は「金銭の支払を目的とする債務」に作成されるのが一般的です。


例えば、賃貸借契約の債務者の「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」との承認の文言(強制執行認諾約款)が公正証書に記載されていれば、強制執行の申立の根拠となる債務名義という文書と同一の効力が認められ、裁判手続を経ないで直ちに強制執行を行えるのです。


公正証書の効力
* 証拠としての効力
* 債務名義としての効力
* 心理的圧迫としての効力


公正証書の債務名義としての効力
公正証書を債務名義として強制執行が行えるということです。
公正証書が債務名義として強制執行の対象となるためには、下記の2つの条件を満たすことが必要です。


1) 金銭の一定の額の支払い又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求であること。


2) 執行認諾約款(強制執行されても文句無いよという文言)が記載されていること


しかし、公正証書は全て債務名義としての効力が認められているわけではありません。


支払い督促
訴訟を行わずに債務名義を取得できるのが支払督促です
支払督促は、正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。


債務者には、債務名義の債務名義還付ができます。
還付する為には、裁判所に還付申請書と請書を提出します。 すると裁判所から判決等の債務名義が返還されます。 貸金業者から借りた借金の消滅時効は5年ですが、 債務名義が作成されると時効は10年となります。


強制執行の申立
裁判所に公正証書(債務名義)を提出しただけでは強制執行はして貰えません。


強制執行をするための前提条件として、事前に公証人に;


* 債務名義に “執行文” を付してもらい
* 債務名義をあらかじめ、または執行開始と同時に債務者に送達の申請
しなければなりません。

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