競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

連帯保証人の悲劇

子供の頃から親に、絶対に連帯保証人にはなるなと皆さん教わって来たはずなのですが・・。 しかし、連帯保証人を頼まれると断れない関係も事実ありますよね。


お金を借りた本人がコケてしまうと、必ずや連帯保証人にもトバッチリが及びます。 ですが、いかにその被害を小さく押さえるかが任意売却業者の技ではないでしょうか。


ローンを組んだ張本人(債務者)の返済が滞り始めると、債務者に返済するよう督促して欲しい等の連絡が債権者から保証人の元に入るようになります。


そして、債務者が期限の利益を喪失すると、債権者からの呼出しや請求が始まり、この段階で保証人としてではなく実体は債務者として扱われるようになります。


その後は、返済についての交渉が具体的に実行され、法的手続きをされる可能性がでてきます。


したがって、債権者との対応は、差本的には債務者と同じだと考えてください。


連帯保証人が、債務者に代わって返済するためにご自分の自宅等の不動産を処分し、その売却代金を債権者に返済した場合、特例として譲渡所得税は課せられません。


自宅等の不動産を売却し譲渡益が発生すれば、通常は譲渡所得税が課税されますが、連帯保証人としての責任を果たすため、自宅を処分してまで返済したのに、そのうえ譲渡所得税を課せられたのではたまったものではありません。


この特例は、連帯保証や物上保証等の保証債務者が、その保証債務弁済のために不動産を処分した場合についてのみ適用されます。


ただ、譲渡所得税を課せられない特例を適用するにはいくつかの要件があります。


1.連帯保証や物上保証の保証債務返済のために譲渡する。


2.求償権の行使を債務者や他の連帯保証人にできない。


3.特例の申請は確定申告による。


これらの要件が譲渡所得税を課せられない特例の要件になります。 より詳し内容は税理士さんにご相談してください。

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