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自由財産

自由財産とは
破産した場合であっても、破産者の財産のうちで破産財団に属さず、破産者の手元に残される財産を 自由財産といいます。 したがいまして、自由財産は、 破産者が自分で自由に管理処分できることになります。


自由財産の範囲
99万円以下の現金:
ただこのお金はあくまでも “所持しているお金” のことで、預貯金の場合、”20万円を超えた” 部分は自由財産にはなりません。


残高20万円以下の預貯金:
現金では99万円以下で、預貯金の場合は20万円以下となります。
この制度はややこしく、自己破産申立て直前に現金化した場合は自由財産と認められないこともあるようです。


破産者が破産手続開始決定後に取得した財産:
破産者が、「破産手続き開始決定後」に取得した財産は自由財産となりますので、破産手続き開始決定後に取得した給料はもちろん自由財産です。


また “破産手続開始時” に破産者が保有していた財産でも、破産手続開始決定後に、破産者の申立て、または裁判官の職権によって、自由財産の範囲が拡張される場合もあります。


差押禁止財(破産法第34条3項で定める自由財産)
民事執行法131条は、次のような財産を差押禁止財産としています。
1]
債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳および建具
2]
債務者等の一ヶ月間の生活に必要な食料および燃料
3]
主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する 家畜およびその飼料ならびに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに 類する農産物
4]
主として白己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕または養殖に欠くことができない漁網その他 の漁具、えさおよび稚魚その他これに類する水産物
5]
技術者・職入・労務者その他の主として白己の知的または肉体的な労働により職業または営業に従事 する者のその業務に欠くことのできない器具その他の物(商品を除く)
6]
実印その他の印で職業または生活に欠くことができないもの
7]
仏像、位牌その他礼拝または祭礼に直接供するため欠くことができない物
8]
債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿およびこれらに類する書類-
9]
債務者またはその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
10]
債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類および器具
11]
発明または著作に係る物で、まだ公表していないもの
12]
債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供するもの
13]
建物その他の工作物について、災害の防止または保安のため法令の規定により設備しなければならな い消防用の機械または器具、避難器具その他の備品等


自由財産範囲拡張制度による差押されない財産
個人である債務者が有する次の①から⑩までの財産については、原則として、破産手続における換価又は取立てをしない。
1) 99万円までの現金
2) 残高が20万円以下の預貯金
3) 見込み額が20万円以下の生命保険解約返戻金
4) 処分見込み額が20万円以下の自動車
5) 居住用家屋の敷金債権
6) 電話加入権
7) 支給見込み額の8分の一相当額が20万円以下である退職金債権
8) 支給見込み額の8分の一相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7
9) 家財道具
10) 差し押さえを禁止されている動産または債権


その他の差押え財産
1) 生活保護受給権 (生活保護法第58条)
2) 老齢年金受給権 (国年第24条)


自己破産で自家用車は残せるのか?
車を所有している場合は、処分の対象になります。
しかし処分(査定)価格がトータルで20万円以下の車については処分の対象外になります。


裁判所によっては扱いが異なる場合がありますが、他の財産を含め、 総額が99万円以下であれば自動車を残せる可能性があります。


なお、 ローンで購入した車の場合、価値にかかわらず車をローン会社に返還しなければなりません。 その場合は、 車は売却されて残債務の返済に充てられるのが原則ですが、自動車を手放すことができないというときには、債権者と交渉して、 誰かにローンの連帯債務者(重畳的債務引受)になってもらいその者にローンを支払ってもらう方法も有ります。


または、 保証人においてローンの支払いを続けるから回収しないようにしてもらう、あるいは、一旦引渡しをした後、 親族に買い取ってもらうということが可能な場合もあります。


その他の自由財産
破産管財人が破産財団から放棄した財産や、破産手続開始決定後に新たに取得した財産(新得財産)も、 自由財産となります。


ただし、その取得原因が破産手続開始決定前にあるものは、原則破産財団に属します。


参考 : 法務省 – 新しい破産法の概要

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