競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

差押え

差押えとは、裁判所によって特定の動産または不動産または権利について、私人の事実上または法律上の処分を禁止し、確保することです。


裁判所からの仮差し押さえとは
仮差押とは金銭債権において『その財産を差押る用意があるので勝手に処分してはならない』とする裁判所からの財産保全命令です。  自宅不動産の差し押さえ マイホームの差し押さえは、「その物件を差し押さえます、従って勝手に売却処分は禁止です」という通知です。


債権回収(貸したお金の回収)が出来ない恐れがある、と債権者が判断し仮差押の手続をした場合、裁判所から突然『仮差押』の通達が来る事となるのです。


仮差押は本差押と同様に不動産、動産、預金口座、債権、有価証券、等が対象となる、場合によっては給料を仮差押する債権者も居ます。


貸金業者への返済を滞納した場合には、期限の利益喪失の条項により全額一括請求されることになります。 そして更に延滞した場合は支払督促や返済訴訟によるのが一般的です。


しかし支払督促や裁判は決着に長時間を費やします。 特にお互いの主張が対立する裁判では確定判決まで数年を要する場合も有るのです。 そして、その間に債務者が財産の名義変更や売却処分等、隠蔽工作をすれば債権者が債務名義である判決文を入手した時点に取れる財産が何も無い事態になりかねないのです。


そのような事態を避けるには予め価値ある財産を仮差押する事で財産の処分や隠蔽を防止するのです。 仮差押により財産の保全確保した後で訴訟を提訴する事により確実に回収する事が出来るのです。


仮差押は隠密裏に行われます
仮差押はその性質上、債務者に絶対に気付かれないよう財産調査など隠密理に行われ突然裁判所から通達されることになります。


多重債権者が自己破産や任意整理しようとすると債権者が突然仮差押して来る場合もある、そのような場合、債権者は少しでも間違いなく回収したい為であり法律に元ずく手続であり債権者が訴訟を取下ない限り回避のしようも無いのが現実です。


差押さえの前に自宅を売却できるのか?
差押さえの一種が競売です。 したがいまして任意売却は可能です。


仮装譲渡は詐害行為にあたります!
詐害行為とは、債権者の権利を害することを知りながら行う行為です。
具体的な言い方をすれば、債務者が金融事故等で返済不能になった場合、金融機関等の債権者は、債務者や連帯保証人の資産を差押等の法的手続きにより換価して債権の回収を図ろうとしますが、所有権の変更等により差押等の法的手続きを出来なくする行為のことをいいます。


例えば:
 自宅を、差押さえの前に連帯保証人でない奥様の名義に変更して、配偶者贈与により変更した。
 無担保の会社倉庫を、知人に売却した形で、賃貸借契約で借りている形に変更する。
 友人にお金を借りて、本社に根抵当権を設定する。
 知人に自宅を抵当として、住宅ローンよりも大きな借金をした契約書をつくせいする。
 ダミー会社や別会社に、得意先や資材を移した・・・等々。


返済が出来なくなると想定した段階で、これらの行為をすれば、詐害行為として追及される可能性があるのです。 詐害行為には、債務超過状況でなされた行為で、譲受人がその事実を知っていたという要件があります。 言い換えれば、債務超過ではない状況でなされた行為は、詐害行為ではないと解釈されるのです。


刑法に「強制執行妨害罪」、「公正証書原本不実記載罪」という犯罪があります。
両者ともその名前を見てお分かりになると思いますが、前者は「差し押さえ(強制執行)を免れるために財産を隠したり、壊したり、仮装譲渡したりする行為を処罰するもの」、後者は「公務員に対して虚偽の申し立てをして公の帳簿(登記簿や戸籍簿など)に不実の記載をさせる行為を処罰するもの」で、いずれも懲役または罰金の対象になります。

また、民法にも「詐害行為取消権」というのが規定されていて「債権者に損害を与えること(借金が返済できなくなることなど)を知りながら、敢えて債務者が財産を処分(譲渡)してしまったような時には、債権者はその処分行為を取り消して、財産を取り戻すことを裁判所に対して請求する」ことができます。


差押さえ、仮差押が付いていても不動産の任意売却は可能です。
差押さえの通知を受け取ってしまったら、私たちにご相談ください。

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