競売の通知が届いてもまだ道は残されています。 任意売却という選択肢もお考えください!

執行抗告

執行抗告とは、民事執行手続に関する執行裁判書の裁判に対する不服申立てであり、特別の規定がある場合に限って許され、抗告理由は、手続違背に限られる。 また、執行抗告による手続の遅延と妨害を防ぐため、別に執行停止の裁判がされない限り、執行停止の効力はありません。


競売などで、売却決定後1週間以内に、様々な理由で債務者側に不満であった場合に比較的簡単な手続きをして裁判所に申請することができます。


例えば、明渡し費用の交渉のためや、手続きに大きな誤りがあるなどの理由で執行抗告の申請が出されます。


しかし、最近ではこの申請が出されても半数近くは却下されていますが、この執行抗告が出されると売却決定が確定しないため、落札者が競売物件の所有者となるまでに、時間がかかります。 の執行抗告は、引渡命令に対しても有効な申し立てです。


民事執行法第10条 – 執行抗告
1項
民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。


2項
執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出しなければならない。


売却決定公告


  ↓


債務者側が地裁に執行抗告
  (※不当な理由での執行抗告は、地裁にて却下されることがある。)


  ↓


上級裁判所で審理(1~2ヶ月)


  ↓


審理後、売却許可決定の確定


民事執行法第11条 – 執行異議
1項
執行裁判書の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。


民事執行法第12条 – 取消し決定等に対する執行抗告
1項
民事執行の手続を取消す旨の決定に対しては、執行抗告をすることができる。民事執行の手続を取消す執行官の処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判又は執行官に民事執行の手続の取消しを命ずる決定に対しても、同様とする。


2項
前項の規定により執行抗告をすることができる裁判は、確定しなければその効力を生じない。

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